2018年5月22日火曜日

  憲法施行71周年  安倍九条改憲NО!&守ろう憲法集会

 5月3日、札幌市大通西3丁目で、戦争させない北海道委員会(平和運動フォーラムや憲法共同センターなど)が主催して、リレートーク集会が開かれ、8人が次々と憲法九条を守ろう、安倍政権を退陣に追い込もうなどと発言しました。
 雨が降り続く中、午前10時30分から約1時間行われ、約700人が参加しました。
      憲法共同センター代表・道労連議長の黒沢幸一さんは、高校生の時、学校で原爆展の開催を提起したことなどを話しました。
 国会での野党6党が結束した闘いについて、立憲民主党の道下大樹衆議と日本共産党の紙智子参議がそれぞれ報告・発言しました。
 デモ行進も行われました。
               発言する黒沢幸一さん
            国会報告をする紙智子参議院議員

「今こそ 冷静に 北朝鮮『問題』」 ~伊勢崎賢治さんが語る 紛争解決のリアル~

4月28日、かでる2・7において、青年法律家協会北海道支部主催の憲法フェスティバルが開かれました。
 冒頭、開会挨拶で今橋直弁護士は「昨日南北朝鮮首脳の歴史的な会談が行われた。表題の集会は昨年10月から準備したもの」と述べました。
 伊勢崎賢治東京外国語大学教授は、「昨年9月、ソウルで、北朝鮮とパキスタンを除く太平洋の陸軍トップの会議が持たれた。米軍が北朝鮮の政権を倒すのは簡単だが、その後の占領統治と武装解除に相当の時間と金がかかる。アフガンやイラクがそうだ」、伊勢崎氏も国連職員として参加したことを明らかにしました。
 韓国の米軍は、国連が認知していないのに国連軍のシャッポをかぶっている。朝鮮国連軍地位協定の中に在日米軍基地が使用できることが明記されている。自衛隊は世界で5位の軍事大国なのに、日米地位協定で米軍が駐留するという異常事態が続いている。また、この異常な地位協定がジブチなど自衛隊が派遣されたところでは加害者になっているなどと講演しました。
                伊勢崎賢治教授
               閉会挨拶する田中貴文弁護士

「STОP!改憲 憲法九条未来を開く」九条の会事務局長小森陽一教授の講演

4月14日(土)札幌エルプラザにおいて、戦争法反対北区民の会主催による「STОP!改憲 憲法九条未来を開く」と題して憲法講演会を開きました。講師は、東京大学教授・全国九条の会事務局長の小森陽一さん(専門は日本近代文学)。講演内容を掻い摘んで報告します。 
【冒頭発言】
 小森先生は、安倍政権が追随するアメリカのトランプ政権が、イギリス・フランスとともにシリアへの空爆に踏み切り、多くの犠牲者を出しています。こうしたことを止めさせることが出来るかどうかというのがこの集会の意義です。と切り出しました。
 そして、森友・加計の文書改ざん問題に触れ、国の主権者である国民が、国政を握る権力に縛りをかけるのが公文書です。それを改ざんし情報を捻じ曲げ、ねつ造するということは明らかに憲法違反の暴挙です。
【何故3000万署名なのか】
 私たちが最も重視しなければならないのは、この改憲発議をさせないために「安倍九条改憲NО!3000万署名」をどれだけ成功させるかということです。前回の総選挙で明確な護憲勢力は、立憲民主党と共産党そして社民党。投票総数5700万票のうち1700万票でした。したがって本当に勝つためには5700万人の過半数を超えることが不可欠ということで3000万署名が目標になりました。
 同時にこの署名に関して様々な形で弾圧がかけられ始めています。例えば東京では条例を改悪してこうした政治活動に警察が取り締まりを強化するということになりつつあります。そういった意味でもこの取り組みは正念場になっています。
【九条改憲の最大の問題点】
 戦争放棄を定めた1項と、戦力不保持を定めた2項を維持しながら、九条の2を新設し「前条の規定は・・・自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として・・・自衛隊を保持する」、このわざわざ「自衛のための措置」という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった集団的自衛権の全面的な行使にまで道を開こうとしているのです。
 さらに「緊急事態条項」に関する危険性です。「大地震その他の異常な災害」の際、国会議員の任期延長に加え内閣による政令制定権を規定しています。つまり戦時下の政府権限の拡大と、人権の制限をできるようにするということです。
【何故、安倍政権は改めて憲法九条2項に自衛隊を明記することと、自衛隊の条項を加えるいわゆる加憲の方向で議論を進めているのか】
 自民党が憲法を変えると言い出したのは、2005年の小泉政権の時でした。九条の会が結成されたのもこの時でした。当初は九条2項を変えるというものでした。
 2017年5月安倍首相は改憲団体である日本会議の全国大会に、ビデオメッセージで「9条1項、2項はそのままで、9条に3項を付け加えて自衛隊をきちんと認めてあげます」と言っていたにもかかわらず、12月20日の自民党憲法改正推進本部のまとめで、もう一つの方向性「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする」という両論併記がなされました。
 実は9条3項の加憲というのは、公明党の一貫した主張で自民党がパクったのです。平和の党を標榜していた公明党の主張が仇となって議席を減らしました。言い換えればスケープゴートにされた形になったのです。一方選挙で勝った自民党はかつて言っていた9条2項を一部変更し、むし返して並記しました。両論併記にしたのは公明党を立てるための配慮だったのです。
 東京都議選の分裂や、自民党の不正や不祥事による凋落で両党に温度差が出ています。
 「3000万署名は創価学会だからと言って避けないで、どんどんお願いしましょう」と講演を締めくくりました。
            開会あいさつする今橋直弁護士

                 小森陽一教授

 日本中国友好協会北海道支部連合会第52回総会兼北海道ブロック会議

4月22日、かでる2・7で、日中友好協会北海道連第52回総会兼北海道ブロック会議が開催されました。
 鴫谷節夫道連会長は、昨年12月の南京や上海の中国への平和の旅に触れながら挨拶しました。
 本部の矢崎光晴事務局長は、中国情勢などについて詳しく報告。6月の全国大会までに会員や準会員の後退分の克服を呼びかけました。
 各支部が様々な活動の取り組みについて発言しました。
 札幌支部の小川勝美理事長は、発言で全国の後退分の約1割が北海道連で、その半分が札幌支部ですと述べ拡大に取り組むことを明らかにしました。
 総会は、2018年度の活動方針や予算案などを全員一致で可決し、役員については、全員留任することが決まりました。
                                   挨拶する鴫谷節夫会長
              報告する矢崎光晴事務局長
              参加者全員で記念撮影