軍拡・改憲ＮО！ 全国ネット学習会開催
２月27日（月）北海道自治労会館大ホールにおいて、東京新聞記者 望月衣塑子さんを招いて学習会を開きました。（その内容の一部を紹介します）
軍拡に突き進む岸田政権
岸田政権は爺さんの亡霊を引き継いだ安倍総理をさらに引き継いだ、と言うよりもっと強引に軍拡を推し進めています。
（安保三文書）この骨子の内容は、
▼敵基地攻撃能力（反撃能力）
必要最小限の自衛の処置として、相手の領域で有効な反撃を加えることを可能にする
▼安保関連経費
２０２７年度に防衛力を抜本的に強化と、それを補完する取り組み（研究開発や港湾などの公共インフラ・サイバー安全保障・国際協力の４分野）をあわせ、予算水準をＧＤＰの２％に
▼周辺国への認識
中国＝対外的な姿勢や軍事動向等我が国と、国際社会の深刻な懸念事項であり（中略）これまでにない最大の戦略的挑戦。
北朝鮮＝従来よりもいっそう重大かつ差し迫った脅威。
（安保三文書に対する各国の反応）
▼米国
「歴史的な第一歩」バイデン大統領は「平和と繁栄に貢献」
▼中国
「日中が取り交わした約束や合意、を無視して、中国を中傷し続けている。断固反対。
▼韓国
「日本が憲法と国際法の範囲内で、専守防衛の原則を堅持する」ことを前提に容認。
中期防５年で43兆円ＧＤＰ比２％へ
自民党調査会は昨年４月21日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力に変更。調査会のメンバーは「先制攻撃に取られないように気を使った」と発言。
（43兆円の内容）
・スタンド・オフ防衛能力 ５兆円
・防衛装備品の維持整備 ９兆円
・弾薬 ２兆円
・隊舎など老朽化対策 ４兆円
・新たな装備品確保６兆円
・無人機。宇宙、サイバーにそれぞれ１兆円
（この財源を）
法人税、所得税、タバコ税の３税の組み合わせを自民党税制調査会で了承。
ここで、中小企業は対象にしないとしているが、大手は下請けにそのつけを回すのは必定。
タバコ税は１本３円相当の引き上げになる。
（今年度の防衛費 前年比１・26倍の６兆円）
その内、相手の領内にあるミサイル発射拠点などを、直接攻撃する「敵基地攻撃能力」に使われる「トマホーク」に２１１３億円を計上。
このトマホークは湾岸戦争に使われ、４発に１発の命中率といわれている。
参加者は主催者発表で３５０人でした。
