2016年2月26日金曜日

第39回 紀元節復活反対2・11道民集会 上田文雄弁護士(前札幌市長)が講演

 靖国神社国営化阻止道民連絡会(日中友好協会も加盟)は、2月11日、ホテル札幌ガーデンパレスで、紀元節復活反対2・11道民集会を開催し、前札幌市長の上田文雄弁護士が「憲法が危ないー安保法制下で殉職する若者を靖国に合祀?!そんな日が来ないために何をしなければならないか」と題して講演しました。
 上田弁護士の靖国問題との出会いは、司法試験を受けようと憲法を学んでいた時、自民党が議員立法で靖国法案を国会に提案した時であった。明確に憲法第20条に違反し、内心の自由の侵害で他宗教を差別化するものであったと述べ、先の大戦で未曾有の惨禍を被ったにも拘らず、戦争責任者(天皇)を日本人は裁いていないと指摘しました。
 今また、自衛隊は、米国の要請で治安能力・自己防衛力を増強し、さらには米軍の助手へと変わって来ている。
 「戦争法」はいくら丁寧に説明され「平和安全法制」と読み替えても憲法9条に違反する。
 戦後レジームからの脱却とは、欧米近代思想(自由主義)に対する基本的嫌悪感からきている?
 「日本固有の文化」といいながら対米従属の不思議な政治しせいだ、と批判しました。
 今、私たちには何ができ、何をしなければならないか。立憲主義の原点である権力者に憲法を守らせる。守らない権力者から権力を奪う方法=選挙である。
 この夏の参議院選挙で、壊憲勢力への厳しい批判を結集しよう。
 「戦争をさせない北海道をつくる会」による野党統一候補による共闘体制を模索している。
 安保法制・戦争法を放置しておけば、近い将来この国を担う若者が戦死を遂げ「靖国神社」に英霊として奉られることになるでしょうか?かかる事態は私たちの世代の責任です。若者が戦場で人を殺めれば私たちが共犯者ということになります。私は共犯者となることを拒否するために、今立ち上がります、と結びながら、衆議院北海道5区補欠選挙の候補者の統一は2、3日中に結論が出るのではないか、と述べて講演を終わりました。
講演する上田文雄弁護士