上田弁護士の靖国問題との出会いは、司法試験を受けようと憲法を学んでいた時、自民党が議員立法で靖国法案を国会に提案した時であった。明確に憲法第20条に違反し、内心の自由の侵害で他宗教を差別化するものであったと述べ、先の大戦で未曾有の惨禍を被ったにも拘らず、戦争責任者(天皇)を日本人は裁いていないと指摘しました。
今また、自衛隊は、米国の要請で治安能力・自己防衛力を増強し、さらには米軍の助手へと変わって来ている。
「戦争法」はいくら丁寧に説明され「平和安全法制」と読み替えても憲法9条に違反する。
戦後レジームからの脱却とは、欧米近代思想(自由主義)に対する基本的嫌悪感からきている?
「日本固有の文化」といいながら対米従属の不思議な政治しせいだ、と批判しました。
今、私たちには何ができ、何をしなければならないか。立憲主義の原点である権力者に憲法を守らせる。守らない権力者から権力を奪う方法=選挙である。
この夏の参議院選挙で、壊憲勢力への厳しい批判を結集しよう。
「戦争をさせない北海道をつくる会」による野党統一候補による共闘体制を模索している。
安保法制・戦争法を放置しておけば、近い将来この国を担う若者が戦死を遂げ「靖国神社」に英霊として奉られることになるでしょうか?かかる事態は私たちの世代の責任です。若者が戦場で人を殺めれば私たちが共犯者ということになります。私は共犯者となることを拒否するために、今立ち上がります、と結びながら、衆議院北海道5区補欠選挙の候補者の統一は2、3日中に結論が出るのではないか、と述べて講演を終わりました。