第33回 ７・７平和集会
今、選び取る憲法九条
「憲法と民主主義の危機を乗り越える」
７月７日（土）、札幌の自治労会館で、第33回７・７平和集会が開催され、１７０人が参加しました。
集会では、実行委員長の今橋直弁護士が開会挨拶を行い、「道徳の教科化で現場は今」と題して中学校の平井敦子教師が特別報告を行いました。
法政大学の山口二郎教授教授が、「憲法と民主主義の危機を乗り越える」と題して１時間半の講演を行いました。
山口氏は、戦後日本の出発点は、ポツダム宣言の受諾。戦後日本の枠組みは、憲法と安全保障。60年安保は「市民革命」と意義付け、90年代前半における自民党のハト派化があったが、右派の巻き返しが起き、その象徴が安倍晋三。日本政治の大きな危機を作り出し、安倍政権は八方ふさがり。森友・加計疑惑は国家の私物化。北朝鮮の「脅威」を国内政治に利用してきた安倍政権では、朝鮮の植民地支配、第２次世界大戦を終わらせる作業と日朝国交正常化は無理と指摘しました。
２０１９参院選の課題
結びに、改憲は、２０２０以降の可能性を指摘。来年の参議戦で、改憲勢力の３分の２を割らせることが大事。野党と市民の共同、大結集が重要と述べ、講演を終わりました。
北海道歴史研究者協議会の本庄土喜先生（教育大学・日中友好協会会員）が、集会宣言案を提案。満場の拍手で採択され、集会は終了しました。
集会宣言案を提案する本庄土喜先生
