憲法施行71周年 安倍九条改憲ＮО！＆守ろう憲法集会

　５月３日、札幌市大通西３丁目で、戦争させない北海道委員会（平和運動フォーラムや憲法共同センターなど）が主催して、リレートーク集会が開かれ、８人が次々と憲法九条を守ろう、安倍政権を退陣に追い込もうなどと発言しました。
　雨が降り続く中、午前10時30分から約１時間行われ、約７００人が参加しました。
　　　　　　憲法共同センター代表・道労連議長の黒沢幸一さんは、高校生の時、学校で原爆展の開催を提起したことなどを話しました。
　国会での野党６党が結束した闘いについて、立憲民主党の道下大樹衆議と日本共産党の紙智子参議がそれぞれ報告・発言しました。
　デモ行進も行われました。

 　　　　　　　　　　　　　　発言する黒沢幸一さん
　　　　　　　　　　　　国会報告をする紙智子参議院議員

「今こそ 冷静に 北朝鮮『問題』」 ～伊勢崎賢治さんが語る 紛争解決のリアル～

４月28日、かでる２・７において、青年法律家協会北海道支部主催の憲法フェスティバルが開かれました。
　冒頭、開会挨拶で今橋直弁護士は「昨日南北朝鮮首脳の歴史的な会談が行われた。表題の集会は昨年10月から準備したもの」と述べました。
　伊勢崎賢治東京外国語大学教授は、「昨年９月、ソウルで、北朝鮮とパキスタンを除く太平洋の陸軍トップの会議が持たれた。米軍が北朝鮮の政権を倒すのは簡単だが、その後の占領統治と武装解除に相当の時間と金がかかる。アフガンやイラクがそうだ」、伊勢崎氏も国連職員として参加したことを明らかにしました。
　韓国の米軍は、国連が認知していないのに国連軍のシャッポをかぶっている。朝鮮国連軍地位協定の中に在日米軍基地が使用できることが明記されている。自衛隊は世界で５位の軍事大国なのに、日米地位協定で米軍が駐留するという異常事態が続いている。また、この異常な地位協定がジブチなど自衛隊が派遣されたところでは加害者になっているなどと講演しました。

 　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治教授

 　　　　　　　　　　　　　　閉会挨拶する田中貴文弁護士

「ＳＴОＰ！改憲 憲法九条未来を開く」九条の会事務局長小森陽一教授の講演

４月14日（土）札幌エルプラザにおいて、戦争法反対北区民の会主催による「ＳＴОＰ！改憲　憲法九条未来を開く」と題して憲法講演会を開きました。講師は、東京大学教授・全国九条の会事務局長の小森陽一さん（専門は日本近代文学）。講演内容を掻い摘んで報告します。　
【冒頭発言】
　小森先生は、安倍政権が追随するアメリカのトランプ政権が、イギリス・フランスとともにシリアへの空爆に踏み切り、多くの犠牲者を出しています。こうしたことを止めさせることが出来るかどうかというのがこの集会の意義です。と切り出しました。
　そして、森友・加計の文書改ざん問題に触れ、国の主権者である国民が、国政を握る権力に縛りをかけるのが公文書です。それを改ざんし情報を捻じ曲げ、ねつ造するということは明らかに憲法違反の暴挙です。
【何故３０００万署名なのか】
　私たちが最も重視しなければならないのは、この改憲発議をさせないために「安倍九条改憲ＮО！３０００万署名」をどれだけ成功させるかということです。前回の総選挙で明確な護憲勢力は、立憲民主党と共産党そして社民党。投票総数５７００万票のうち１７００万票でした。したがって本当に勝つためには５７００万人の過半数を超えることが不可欠ということで３０００万署名が目標になりました。
　同時にこの署名に関して様々な形で弾圧がかけられ始めています。例えば東京では条例を改悪してこうした政治活動に警察が取り締まりを強化するということになりつつあります。そういった意味でもこの取り組みは正念場になっています。
【九条改憲の最大の問題点】
　戦争放棄を定めた１項と、戦力不保持を定めた２項を維持しながら、九条の２を新設し「前条の規定は・・・自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として・・・自衛隊を保持する」、このわざわざ「自衛のための措置」という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった集団的自衛権の全面的な行使にまで道を開こうとしているのです。
　さらに「緊急事態条項」に関する危険性です。「大地震その他の異常な災害」の際、国会議員の任期延長に加え内閣による政令制定権を規定しています。つまり戦時下の政府権限の拡大と、人権の制限をできるようにするということです。
【何故、安倍政権は改めて憲法九条２項に自衛隊を明記することと、自衛隊の条項を加えるいわゆる加憲の方向で議論を進めているのか】
　自民党が憲法を変えると言い出したのは、２００５年の小泉政権の時でした。九条の会が結成されたのもこの時でした。当初は九条２項を変えるというものでした。
　２０１７年５月安倍首相は改憲団体である日本会議の全国大会に、ビデオメッセージで「９条１項、２項はそのままで、９条に３項を付け加えて自衛隊をきちんと認めてあげます」と言っていたにもかかわらず、12月20日の自民党憲法改正推進本部のまとめで、もう一つの方向性「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする」という両論併記がなされました。
　実は９条３項の加憲というのは、公明党の一貫した主張で自民党がパクったのです。平和の党を標榜していた公明党の主張が仇となって議席を減らしました。言い換えればスケープゴートにされた形になったのです。一方選挙で勝った自民党はかつて言っていた９条２項を一部変更し、むし返して並記しました。両論併記にしたのは公明党を立てるための配慮だったのです。
　東京都議選の分裂や、自民党の不正や不祥事による凋落で両党に温度差が出ています。
　「３０００万署名は創価学会だからと言って避けないで、どんどんお願いしましょう」と講演を締めくくりました。

 　　　　　　　　　　　開会あいさつする今橋直弁護士

　　　　　　　　　　　　　　　　　小森陽一教授

日本中国友好協会北海道支部連合会第52回総会兼北海道ブロック会議

４月22日、かでる２・７で、日中友好協会北海道連第52回総会兼北海道ブロック会議が開催されました。
　鴫谷節夫道連会長は、昨年12月の南京や上海の中国への平和の旅に触れながら挨拶しました。
　本部の矢崎光晴事務局長は、中国情勢などについて詳しく報告。６月の全国大会までに会員や準会員の後退分の克服を呼びかけました。
　各支部が様々な活動の取り組みについて発言しました。
　札幌支部の小川勝美理事長は、発言で全国の後退分の約１割が北海道連で、その半分が札幌支部ですと述べ拡大に取り組むことを明らかにしました。
　総会は、２０１８年度の活動方針や予算案などを全員一致で可決し、役員については、全員留任することが決まりました。

                                　　　挨拶する鴫谷節夫会長

 　　　　　　　　　　　　　報告する矢崎光晴事務局長
　　　　　　　　　　　　　　参加者全員で記念撮影

医療九条の会・北海道 第12回総会と記念講演会を開催

　３月３日（土）ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌に於いて、本庄十喜先生（北海道教育大学札幌校准教授）を迎えて記念講演会が開かれました。本庄先生は日中友好協会の会員です。
　演題は【歴史修正主義の克服と歴史認識の共有を目指して━「日韓合意」「少女像」問題、そして日中韓教材対話の試みから考える━】
　以下、内容をかいつまんで報告します。
　【はじめに】
　（１）歴史修正主義とは何か
　一言で言うと「資料や証言により史実と認定されている事実を否定、歪曲する考え方」を言います。
　象徴的には藤岡信勝や西岡幹二らが「新しい歴史教科書をつくる会」を発足し、従来の教科書を「自虐史観」とみなし「健全なナショナリズム」と称して１９９６年以降復権をめざしています。例えば、①南京虐殺はなかった。あるいは中国側で言う30万人でも、日本の歴史教科書が採用している10万～20万人でもなく、「最大で１万人」。
②日本軍による慰安所制度はなかった。「従軍慰安婦」とは性奴隷でなく「単なる商行為」「売春婦」に過ぎない。
③朝鮮の植民地化や日中戦争の責任は、ロシアや欧米の脅威に対する危機意識の欠如と、近代化が遅れた中国にある。
④１と２の問題は「国内外の反日勢力」のプロパガンダによってでっち上げられたもの等。
（２）安倍首相の慰安婦認識と歴史修正主義
　これまでの安倍晋三首相の言動は、９７年「日本の歴史教育を考える若手議員の会」発足（会長中川昭一、事務局長安倍晋三）。２００１年ＮＨＫ「女性国際戦犯法廷」番組への両氏の介入（当時安倍は官房長官）。第一次安倍政権時に「狭義の強制連行はなかった」と発言。そして衆議院予算委員会での「慰安婦狩のような強制性、官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらない」などの答弁を行い、これに対して国際的批判や米下院での日本政府に対する謝罪決議が起こる。
　同年６月「ワシントンポスト」に「慰安婦」の強制性を否定する意見広告を掲載。
【日韓合意とは】
　２０１５年日韓外相が「慰安婦」問題に関する「合意」を共同記者会見で発表。
①日本軍関与の下、多くの韓国人女性の名誉と尊厳を傷つけた「心からのお詫びと反省」を表明。
②韓国政府が設立する財団に10億円を拠出。元慰安婦の名誉回復と心の癒しのための事業に。
③これらを前提に、今後不可逆的に解決されることを確認、今後この問題の批判を控える。
・尹炳世外交部長官が「民間団体が設置した在韓日本大使館前の『平和の像（少女像）』の撤去や移転を適切に解決するよう努力する」と表明。
・安倍首相は「70年目にして不可逆的解決をすることができた。先の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにいかない」

【その後、韓国の政権交代により「日韓合意」に関する新方針を発表】
・15年の合意は両国の公式合意だった。したがって韓国政府は再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのままに認めること。
・被害女性が一様に願うのは、自発的で心のこもった謝罪である。
・15年の合意は被害者たちの意思がきちんと反映されていない。

　【「合意」の問題性】
　①そもそも合意が文章化されていない（口約束）外交文章として極めて効力のないもの。
　②被害者本人の聞き取りや打診がない。
　③「慰安所」の強制性や「性奴隷」状態であったことの否定。
　④案の定、２０１６年の参議院予算委員会で安倍首相は「性奴隷という事実はない」と答弁。岸田外相も「性奴隷という言葉は事実に反するもの」同じく岸田外相は「10億円は賠償ではない」
　⑤真相究明処置・再発防止処置は言明されず。

　約１時間半の講演を、紙面の関係とは言え、日中戦争当時の慰安婦の状況やこの裁判、日中韓東アジアの歴史教材対話について省略しています。なお参加者は60人と大変盛況でした。          　                      　 （ 影浦貞宏）

中国駐札幌総領事館で 国際婦人デー 記念パーティー開催

３月８日、中国駐札幌総領事館で、国際婦人デー記念パーティーが開かれ、日中友好協会札幌支部から三木ふみよ副理事長と中国語教室の寺岡文子さんが参加しました。
　中国語教室の楊志剛先生がアコーディオンを弾いて、華僑華人連合会の合唱団が歌を披露しました。年々参加者が多くなり、約２００人の女性たちが招待されました。
　中国では、この婦人デーを大事にして、総領事夫人が挨拶をされました。

沖縄の太極拳種目別講習会に参加して

３月９日（金）から11日（日）まで、沖縄の那覇市内の空手会館で太極拳種目別合宿が行われ、全国から１０２人が参加しました。北海道からは三木が参加しました。
　種目は、二十四式、四十二式総合、陳式簡化の３種目です。
　１日目の練習後、琉球大学名誉教授の上里賢一沖縄支部長が「日本の琉球併合と中国・台湾」と題して講演しました。
　日米同盟によって、日本の安全は維持できるいう「常識」は、沖縄では却って「軍事基地は経済発展の阻害要因」であり「軍事基地があるゆえに攻撃される」という認識になっている。また、沖縄独立を掲げる「琉球民族独立総合研究会学会」が活発化しているが、私は支持していない。
　１８７９年の明治政府の琉球併合は武力によるものであった。沖縄本島以北を日本へ、以南を中国清朝にという分割案もあった。
　この時、武力併合ではなく、もっとおだやかな併合の仕方であればよかったと考えている。
　現在、普天間の基地を辺野古へ移すという政策も、もう沖縄の人々の我慢の限界を越えている。沖縄は、これから東アジア文化交流拠点として、軍事基地を撤去し、尖閣諸島周辺の非軍事化を目指すべきでないか、と展望を述べました。
　３日間の合宿後、４日目は、１日コースとして辺野古移転反対の座り込みグループと、半日コースの南部戦跡めぐりコースに分かれました。
　三木は帰札の最終飛行機の関係上、やむをえず半日コースに参加しました。
　半日コースは、平和祈念公園での平和の礎を見学しながら、若い平和ガイドの方から色々な方の亡くなった状況を聞きました。
　４月１日米軍上陸後、首里城下にあった司令部が南部の摩文仁に撤退して、６月23日司令官牛島満が何の命令も下さず自決してしまい、配下の部隊は戦いを止めることができなかった。　特に印象深いのは、１万人の人が住む久米島に40人部隊やってきて、島の人々を支配するために、アメリカのスパイ容疑で郵便配達夫や海で海草を拾っていた朝鮮人一家を殺害した話である。
　無責任に自決した牛島司令官の名も礎の中に刻まれていました。沖縄の人々の寛大さでありましょうか。
　　　　　　                                                                （三木ふみよ）