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2018年6月8日金曜日

「伝える会」総会が開かれる

 5月27日(日)当別町若葉会館において、「劉連仁生還記念碑を伝える会」の第11回総会が開催されました。
 今回の総会は、劉連仁さんが1958年2月当別町材木沢の山中で穴居しているのを発見されて、丁度60年目になります。
 同時に1998年6月、仁木町で開催された第36回中国人殉難者全道慰霊祭に息子の煥新さんとともに参列されて丁度20年になります。
 こうした記念すべき年の「伝える会」の取り組みをどのように成功させるか、活発な意見が交わされました。
・「生きる 劉連仁物語」を執筆された函館在住の児童文学作家、森越智子さんを招いて講演をしてもらってはどうか。
・生還記念碑が建立された経緯やその後の活動をまとめた記念誌を発行してはどうか。
・それをDVDに焼いて販売し、記念行事の資金にしてはどうか。
・あるいは劉煥新さんを呼べないまでも、この取り組みを伝えてメッセージを寄せてもらってはどうか。
・旅システムでも3年ぶりに日中友好協会と共同企画で参観ツアーを計画しています。できれば日程を合わせるとさらに盛り上がるのではないか・・・等など。
 こうした意見をベースに「伝える会」を中心に準備会を立ち上げ、各団体や個人が持っている劉さんに関わる資料や写真を持ち寄って、後世に残るものを制作しましょうということで、議案とともに全員一致で議事を終了しました。
 日中友好協会から鴫谷節夫道連会長、影浦貞宏事務局長夫妻、準会員の旅システムから青木久美子さんが参加しました。
                総会の模様
            下は総会終了後参加者で記念撮影

全国大会に道連から4人が参加

 6月2日、3日の両日、東京都台東区で日本中国友好協会第67回大会が開催されました。
 北海道支部連合会から、鴫谷節夫道連会長(小樽)、伊藤貞市副会長(苫小牧)、小川勝美理事長(札幌)、影浦貞宏事務局長(札幌)の4人が参加しました。
 2日の全体会議で、苫小牧支部の伊藤貞市支部長が女性会員の拡大と女子会開催の計画について発言しました。
 小川勝美理事長は、資格審査委員と3日の第3分散会の議長を務めました。
 鴫谷節夫道連会長は、第1分散会で笠原十九司さんの著書「日中戦争全史」を会員や活動家は是非読んでほしいと購読を呼びかけて発言しました。この発言は全体会議のまとめの中で紹介されました。
 影浦貞宏事務局長は、財政小委員会に所属し、本部財政について、中国百科検定やカレンダーの普及なども含めて審議し、カレンダーについて改善点について要望意見を述べました。
 大会は、愛媛大学の20歳の女子学生が大会宣言案を読み上げ、提案しました。最年少の参加で、大会参加者を大変激励し、大きな拍手を受けました。
 最後に、参加者全員で、東京❘北京を大合唱して終了しました。
 札幌支部の故小野寺昌二さんと故斎藤康治さんに対して、大会による物故者顕彰が行われ、賞状と記念品をご遺族にお届け(郵送)しました。
                                  発言する伊藤貞市さん
            第3分散会で議長を務める小川勝美理事長
            北海道連から参加した4人

 日本中国友好協会 札幌支部が総会

 札幌支部は、5月20日(日)午後1時30分から、支部事務所で総会を開催しました。
 総会では、三木ふみよさんを議長に選出して、議事を行いました。
 影浦貞宏事務局長が、2017年度の支部の活動日誌を、1年間を整理して報告。続いて、2017年の活動のまとめを、不再戦・平和・友好の活動など主なものに触れながら、また、組織の拡大・強化などについて報告しました。
 三木さんから太極拳や中国語教室について補足報告が行われ、質疑・討議が行われました。
 2017年度の決算報告を小川勝美理事長が行い、2018年度方針案については、影浦事務局長が、2018年度の予算案については小川理事長が提案説明を行いました。
 この中で、会員の拡大・強化に力を尽くすことを、また、今年の新年交流会の中国領事館の総領事が参加せらたことを重視し、来年の成功等を論議しました。
 役員案を小川理事長が提案。全員一致で新役員を選出して終了しました。

      札幌支部の新年度役員
 理事長  小川 勝美
 副理事長 三木 ふみよ
 事務局長 影浦 貞宏
 理事   高橋 忠明
  々   稲津 拓郎
  々   重本 雅江
 会計監査 菅原 健太
  々   宍戸 健

第53回中国人殉難者全道慰霊祭

 6月24(日)のご案内と募金のお願い

       苫小牧発(60人乗り)

  仁木町へ  札幌から貸し切りバスを運行します。

 あなたのご参列を お待ちしています。
 第53回中国人殉難者全道慰霊祭が、6月24日(日)午後1時30分から、仁木町の中国烈士園、日中不再戦友好碑前で開催されます。
 日本軍国主義政府の中国侵略侵略戦争・植民地支配によって中国人千数百万人を殺し、約4万人を日本に強制連行し、劣悪な条件で強制労働に従事させ6800余人を死に至らしめました。
 生きて再び祖国に帰ることができなかった北海道での中国人犠牲者3047人を供養します。
 私たちは日本の政府に二度とこのような悲劇を起こさせないと心に刻み、草の根の日中友好運動を進めます。
 会員・準会員の皆様のご参列をお待ちしています。
 慰霊祭は皆様の募金で行われています。
 ご協力をお願いします。

2018年5月22日火曜日

  憲法施行71周年  安倍九条改憲NО!&守ろう憲法集会

 5月3日、札幌市大通西3丁目で、戦争させない北海道委員会(平和運動フォーラムや憲法共同センターなど)が主催して、リレートーク集会が開かれ、8人が次々と憲法九条を守ろう、安倍政権を退陣に追い込もうなどと発言しました。
 雨が降り続く中、午前10時30分から約1時間行われ、約700人が参加しました。
      憲法共同センター代表・道労連議長の黒沢幸一さんは、高校生の時、学校で原爆展の開催を提起したことなどを話しました。
 国会での野党6党が結束した闘いについて、立憲民主党の道下大樹衆議と日本共産党の紙智子参議がそれぞれ報告・発言しました。
 デモ行進も行われました。
               発言する黒沢幸一さん
            国会報告をする紙智子参議院議員

「今こそ 冷静に 北朝鮮『問題』」 ~伊勢崎賢治さんが語る 紛争解決のリアル~

4月28日、かでる2・7において、青年法律家協会北海道支部主催の憲法フェスティバルが開かれました。
 冒頭、開会挨拶で今橋直弁護士は「昨日南北朝鮮首脳の歴史的な会談が行われた。表題の集会は昨年10月から準備したもの」と述べました。
 伊勢崎賢治東京外国語大学教授は、「昨年9月、ソウルで、北朝鮮とパキスタンを除く太平洋の陸軍トップの会議が持たれた。米軍が北朝鮮の政権を倒すのは簡単だが、その後の占領統治と武装解除に相当の時間と金がかかる。アフガンやイラクがそうだ」、伊勢崎氏も国連職員として参加したことを明らかにしました。
 韓国の米軍は、国連が認知していないのに国連軍のシャッポをかぶっている。朝鮮国連軍地位協定の中に在日米軍基地が使用できることが明記されている。自衛隊は世界で5位の軍事大国なのに、日米地位協定で米軍が駐留するという異常事態が続いている。また、この異常な地位協定がジブチなど自衛隊が派遣されたところでは加害者になっているなどと講演しました。
                伊勢崎賢治教授
               閉会挨拶する田中貴文弁護士

「STОP!改憲 憲法九条未来を開く」九条の会事務局長小森陽一教授の講演

4月14日(土)札幌エルプラザにおいて、戦争法反対北区民の会主催による「STОP!改憲 憲法九条未来を開く」と題して憲法講演会を開きました。講師は、東京大学教授・全国九条の会事務局長の小森陽一さん(専門は日本近代文学)。講演内容を掻い摘んで報告します。 
【冒頭発言】
 小森先生は、安倍政権が追随するアメリカのトランプ政権が、イギリス・フランスとともにシリアへの空爆に踏み切り、多くの犠牲者を出しています。こうしたことを止めさせることが出来るかどうかというのがこの集会の意義です。と切り出しました。
 そして、森友・加計の文書改ざん問題に触れ、国の主権者である国民が、国政を握る権力に縛りをかけるのが公文書です。それを改ざんし情報を捻じ曲げ、ねつ造するということは明らかに憲法違反の暴挙です。
【何故3000万署名なのか】
 私たちが最も重視しなければならないのは、この改憲発議をさせないために「安倍九条改憲NО!3000万署名」をどれだけ成功させるかということです。前回の総選挙で明確な護憲勢力は、立憲民主党と共産党そして社民党。投票総数5700万票のうち1700万票でした。したがって本当に勝つためには5700万人の過半数を超えることが不可欠ということで3000万署名が目標になりました。
 同時にこの署名に関して様々な形で弾圧がかけられ始めています。例えば東京では条例を改悪してこうした政治活動に警察が取り締まりを強化するということになりつつあります。そういった意味でもこの取り組みは正念場になっています。
【九条改憲の最大の問題点】
 戦争放棄を定めた1項と、戦力不保持を定めた2項を維持しながら、九条の2を新設し「前条の規定は・・・自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として・・・自衛隊を保持する」、このわざわざ「自衛のための措置」という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった集団的自衛権の全面的な行使にまで道を開こうとしているのです。
 さらに「緊急事態条項」に関する危険性です。「大地震その他の異常な災害」の際、国会議員の任期延長に加え内閣による政令制定権を規定しています。つまり戦時下の政府権限の拡大と、人権の制限をできるようにするということです。
【何故、安倍政権は改めて憲法九条2項に自衛隊を明記することと、自衛隊の条項を加えるいわゆる加憲の方向で議論を進めているのか】
 自民党が憲法を変えると言い出したのは、2005年の小泉政権の時でした。九条の会が結成されたのもこの時でした。当初は九条2項を変えるというものでした。
 2017年5月安倍首相は改憲団体である日本会議の全国大会に、ビデオメッセージで「9条1項、2項はそのままで、9条に3項を付け加えて自衛隊をきちんと認めてあげます」と言っていたにもかかわらず、12月20日の自民党憲法改正推進本部のまとめで、もう一つの方向性「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする」という両論併記がなされました。
 実は9条3項の加憲というのは、公明党の一貫した主張で自民党がパクったのです。平和の党を標榜していた公明党の主張が仇となって議席を減らしました。言い換えればスケープゴートにされた形になったのです。一方選挙で勝った自民党はかつて言っていた9条2項を一部変更し、むし返して並記しました。両論併記にしたのは公明党を立てるための配慮だったのです。
 東京都議選の分裂や、自民党の不正や不祥事による凋落で両党に温度差が出ています。
 「3000万署名は創価学会だからと言って避けないで、どんどんお願いしましょう」と講演を締めくくりました。
            開会あいさつする今橋直弁護士

                 小森陽一教授